外国人技能実習制度
Foreign trainee´s training system
外国人技能実習制度とは？
What is foreign trainee´s training system?
外国人技能実習制度とは開発途上国などに居住する外国人を日本で一定期間受け入れ、技能実習を通じて人材育成・技能移転を図る制度です。
この制度は技能実習生の母国に知識・技術を移転し、国際貢献につなげることを目的としています。
Eastern Japan協同組合では主にインドネシアから外国人技能実習生の受け入れを行っています。
受け入れ国や
受け入れ対象地域は東北地方の
福島県
岩手県
青森県
山形県
秋田県
宮城県
となっております。
受け入れ対象地域について
技能実習生受け入れ事業
Technical intern trainee acceptance project
Eastern Japan協同組合は技能実習生を受け入れる企業様への実習生の斡旋、実習生への職業紹介・事務手続き、受け入れ後のアフターフォローを行っております。
外国人実習生をうけいれることで、このようなメリットがあります。
企業内の活性化
外国人技能実習制度で雇用する技能実習生は、意欲や向上心にあふれた若者です。そのような人材が来ることによって、技能実習生と従業員とが互いに切磋琢磨し合い、企全社的な生産性の向上やスキルアップが期待できます。
国際貢献・協力
外国人技能実習制度の導入目的は、外国人労働者の技能取得の支援により、発展途上国の経済支援に貢献することです。
技能実習生を受け入れて人材育成することで、社会全体に対して国際貢献を行うことができます。
企業の国際化
雇用期間が終わった実習生は、習熟した技術を身に着けたうえで故郷に戻ります。
実習生との友好関係が築けていれば、海外進出する際に、サポートを受けられる可能性があり海外進出への足掛かりとなります。
実習生を受け入れることはメリットがある反面、はじめての受け入れに、不安や手続きでの疑問もあるかと思います。
そういった企 業様の不安を解消できるよう、Eastern Japan協同組合がサポートいたします。
受け入れの流れ
Flow of the acceptance project
外国人技能実習生の受け入れを検討したい…。
そう 思ったときに、まずはEastern Japan協同組合にご相談ください。
実習生を受け入れるにあたって必要な手続きや準備しなければならない環境についてもご案内いたします。
申し込み
約１カ月
申し込みをされたら、受付を行います。
（※受け入れには、当組合の組合員になって頂く必要がございます。）
企業様には必要書類の提出・責任者講習を受講していただきます。
その間、Eastern Japan協同組合は現地で求人を行い、連携している送り出し機関にて候補者の募集・選抜を行います。
現地面接（リモート可）内定者決定
約４カ月
ー
約６カ月
内定者が決定いたしましたら、受け入れ企業様には必要書類の提出・責任者講習を受講していただきます。
技能実習機構・出入国管理庁への申請はEastern Japan協同組合が行い、日本語講習実施・大使館への申請は送り出し機関が行います。
実習生は入国までの期間、現地での日本語学習・ビザ取得を行います。
Eastern Japan協同組合は講習をうける実習生の状況報告もいたします。
入国
約１カ月
実習生が入国したら企業様には受け入れ準備を行っていただきます。
入国後にすぐに実習に入るのではなく、Eastern Japan協同組合が入国後講習を実施いたします。
実習生は配属されるまでに日本語講習を受講します。
配属
受け入れ後も企業様・実習生へのサポートを継続して行います。
受付から配属まで約6カ月ほどかかり、その間ご不安なこともあると思います。
どんなことでもEastern Japan協同組合にご相談ください。
受け入れ可能人数について
企業様の規模によって、
年間での実習生の受け入れ可能人数があります。
例・従業員10人の企業様の場合…
1年目
1期生
3人
最大受け入れ人数
３人
2年目
1期生
3人
2期生
3人
最大受け入れ人数
６人
3年目
1期生
3人
2期生
3人
3期生
3人
最大受け入れ人数
９人
4年目
1期生
修了
2期生
3人
帰国
・
3期生
3人
4期生
3人
最大受け入れ人数
９人
上記のリストはあくまで受け入れ可能人数です。
実習生を受け入れるにあたって実習生の生活の保証も行う必要があります。
自分の企業はどの程度受け入れることができるのか、聞いてみたい・相談してみたいというような場合もお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q＆A
技能実習生について
外国人技能実習生の技能実習期間は何年間ですか？
Q
A
技能実習1号は原則１年です。
1年間の技能実習1号が終了する前に技能試験に合格し、入国管理局の審査に通ると、さらに技能実習2号として2年間在留できる場合があります。職種によって実習期間が異なりますので、ご相談ください。
外国人技能実習生の労働条件はどのようになっていますか？
Q
A
労働条件は日本人と同じです。
労働条件は日本人と同じです。
労働法を遵守していることを前提とし、36協定や一般的な労働条件を元に業務を行います。
監理団体について
監理団体とはなんですか？
Q
A
主務大臣（法務大臣、厚生労働大臣）によって認められた非営利団体です。
企業様が外国人技能実習生を受け入れるためのサポートを行います。
業務内容は以下のものとなります。
-
海外での技能実習生の募集や受け入れに関する調整
-
各種事務手続き
-
受け入れ先企業に対する指導
-
受け入れ後の監査
受け入れ後のサポートも行っております。
お気軽にご相談ください。
